利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、京和行政書士オフィス（以下「当事務所」といいます。）が提供する各種行政書士業務および関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめに・規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積り依頼、相談予約、資料提出、業務委任契約の締結、または当事務所による業務着手のいずれかの時点で、本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。

当事務所は、行政書士法その他の関係法令を遵守し、適法かつ誠実に業務を遂行します。なお、本サービスは、法令に基づき行政書士が取り扱うことのできる業務の範囲内で提供されます。

2. サービスの範囲

当事務所が提供する主なサービスは、以下のとおりです。

• 会社設立関連書類作成
• 在留資格・ビザ申請サポート
• 建設業許可申請
• 古物商許可申請
• 契約書・内容証明作成
• 補助金・助成金申請書類支援

当事務所は、申請書類の作成、必要書類の案内、申請手続に関する助言、官公署への提出に必要な書類の整備支援等を行います。ただし、以下の事項は本サービスに含まれません。

• 裁判・訴訟・紛争代理、交渉代理その他行政書士の業務範囲を超える行為
• 税務申告、会計監査、社会保険手続等、他士業の独占業務に該当する行為
• 官公署の審査結果、許認可の取得、補助金・助成金の採択等の保証
• 法令上、行政書士が取り扱えない業務

本サービスの内容、作業範囲、納期、報酬額その他の条件は、個別の見積書、委任契約書、申込書、または当事務所が別途提示する条件に従うものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当事務所に対し、真実、正確かつ最新の情報および資料を提供すること
• 必要書類、証明書、申告内容、事実関係等について虚偽、隠匿、改ざんを行わないこと
• 当事務所からの照会、確認、追加資料の依頼に合理的な範囲で速やかに対応すること
• 申請・届出・契約締結等に必要な最終判断は、利用者自身の責任で行うこと
• 法令、公序良俗、官公署の指示、ガイドライン等に反する行為を行わないこと

利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、または利用者の指示に起因して生じた不利益、却下、不受理、遅延、追加費用等について、当事務所は責任を負いません。

利用者は、当事務所が業務遂行のために必要と判断した範囲で、本人確認、在留資格確認、事業実態確認、資金計画確認、契約関係確認等を求める場合があることに同意するものとします。

4. 報酬・支払条件

本サービスの報酬、実費、手数料、交通費、郵送費、翻訳費、証明書取得費その他の費用は、個別見積書または契約書に定めるとおりとします。別段の定めがない限り、以下の条件が適用されます。

• 着手前に、報酬の全部または一部を前払いとしてお支払いいただく場合があります。
• 官公署手数料、印紙代、証明書取得費、郵送費等の実費は、原則として利用者の負担とします。
• 振込手数料は、原則として利用者の負担とします。
• 請求書記載の支払期限までにお支払いが確認できない場合、当事務所は業務の着手、継続、提出、納品を停止できるものとします。
• 支払遅延が生じた場合、当事務所は年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

見積金額は、当初想定した事実関係、必要書類、手続難易度、追加対応の有無に基づくものであり、事情変更、追加資料、官公署からの補正指示等により増減することがあります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、当事務所所定の方法により、契約のキャンセルを申し出ることができます。ただし、以下のとおり取り扱います。

• 業務着手前のキャンセルについては、既に発生した実費および事務手数料を差し引いたうえで、返金の可否を判断します。
• 業務着手後のキャンセルについては、着手済み業務の対価、進捗状況、発生済み実費を勘案し、返金しない場合があります。
• 官公署への提出済み、または提出準備が完了した書類に関するキャンセルでは、返金額がない場合があります。
• 利用者都合によるキャンセル、必要情報未提供、連絡不能、虚偽申告等に起因する場合、当事務所は損害賠償または返金義務を負わないものとします。

返金が生じる場合、返金方法および返金時期は、当事務所が合理的に定める方法によるものとします。なお、返金に伴う振込手数料その他の費用は、利用者負担とすることがあります。

6. 責任の制限

当事務所は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当事務所が責任を負う場合であっても、その賠償責任の範囲は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該個別契約に基づき利用者が当事務所に実際に支払った報酬額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が無効となる場合は、この限りではありません。

当事務所は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。

• 官公署、審査機関、金融機関、第三者の判断、遅延、不受理、却下、差戻し、補正指示等
• 利用者の申告内容の誤り、資料不備、虚偽、遅延、連絡不能
• 通信障害、郵送事故、システム障害、停電、災害等の不可抗力
• 利用者が当事務所の助言に反して行った行為
• 本サービスの利用に関連して利用者と第三者との間で生じた紛争

7. 知的財産権

当事務所が作成・提供する文書、ひな形、説明資料、チェックリスト、提案書、ウェブサイト掲載情報その他の成果物に関する著作権、ノウハウ、営業秘密その他の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当事務所の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、再利用、第三者提供、商用利用してはなりません。ただし、利用者自身の申請・届出・契約締結等の目的で必要な範囲で使用することは妨げません。

利用者が当事務所に提供した資料、商標、ロゴ、写真、文章等の権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当事務所が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. 個人情報保護・プライバシー

当事務所は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当事務所の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当事務所は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

• 本サービスの提供、本人確認、連絡、資料管理
• 官公署への申請、届出、照会対応に必要な範囲での利用
• 報酬請求、入金管理、契約管理
• 法令遵守、紛争対応、品質向上、業務改善

当事務所は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、または業務遂行上必要な範囲で、業務委託先、提携専門家、官公署、金融機関等に個人情報を提供することがあります。

利用者は、当事務所が業務遂行のために必要な範囲で、機微情報を含む情報を取り扱う場合があることを理解し、必要最小限の範囲で提供するものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、官公署の運用変更、通信障害、システム障害、停電、輸送障害、その他当事務所の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当事務所はその責任を負わないものとします。

この場合、当事務所は可能な範囲で利用者に状況を通知し、履行時期の変更、代替手段の提案、業務の中断または終了を行うことができます。

10. 規約の変更

当事務所は、必要と判断した場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当事務所が適切な方法で周知した時点または別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。重要な変更がある場合、当事務所は合理的な方法で事前に通知するよう努めます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当事務所と利用者との間で紛争が生じた場合、当事務所所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、残りの条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当事務所および利用者はその実現に必要な範囲で誠実に協議するものとします。

附則

本規約は、2026年3月30日から施行します。